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法人賛助会員制度のご案内

共用品推進機構は、主旨に賛同して入会していただく法人・個人の賛助会員によって支えられ、活動や組織が維持されることになります。
法人会員の皆様には、行事のご案内や会報等をお届けすると同時に、ご要望やご意見は、随時お聞かせいただきたいと考えております。

会費:1口年額
法人会員A 200,000円
法人会員B 100,000円

法人賛助会員Bは、中小企業並びに非営利の公益法人とし、範囲は以下のとおりである。
1) 中小企業の範囲

業種分類 中小企業基本法の定義
製造業その他 資本の額又は出資の総額が3億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人
卸売業 資本の額又は出資の総額が1億円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人
小売業 資本の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人
サービス業 資本の額又は出資の総額が5千万円以下の会社並びに常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

※ 株式会社日本政策金融公庫法等の中小企業関連立法においては、政令によりゴム製品製造業(一部を除く)は、資本金3億円以下または従業員900人以下、旅館業は、資本金5千万円以下または従業員200人以下、ソフトウエア業・情報処理サービス業は、資本金3億円以下または従業員300人以下を中小企業としています。
※ 上記の業種分類は日本標準産業分類第10回改訂分類に基づきます。

2) 非営利の公益法人
公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、学校法人、社会福祉法人、宗教法人、医療法人、更生保護法人、特別非営利活動法人、中間法人など

入会金不要。入会は随時できます。会費は原則として前納一括払いでお願いいたします。
会員期間は、ご入会いただいた年度の末日(3月31日)までとし、入会後は、特に退会の意志表示がない限り翌年に継続となります。
納入いただいた会費は、事情により退会いただく場合でも返却いたしません。 事業所、部署単位での入会も可能です。

特典 (予定)

  • 調査・研究の報告・情報提供
  • 共用品情報誌「INCL.」「共用品白書」「共用品リスト」、研究レポート等刊行物を無料配布いたします。
  • セミナー、シンポジウム、共用品講座等へのご案内とご優待 当会主催の各種セミナー等、行事のご案内を優先的にさせていただきます。カウンセリング、モニタリングの受託。当機構が有するネットワークより協力いただける障害者・専門家がご相談に応じます。
  • また、モニター、専門福祉機関、調査機関による共用品評価を有償で受託します。展示/資料スペースのご利用 関係図書/調査・研究レポート/関連製品情報などを常備していますので、随時閲覧ご利用いただけます。賛助会員交流フォーラム(年1回予定)に参加できます。

注:その他の定例行事 及び、調査・研究・普及活動への参加につきましては、別途 個人賛助会員への入会 をお願いいたします。(一口年額 個人賛助会員6,000円・学生会員3,000円)

入会手続き:「法人賛助会員お申し込み」に必要事項を入力して、送信ボタンを押してください。


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障害のある人、高齢者、子どもなど、より多くの人が住みやすい社会を創ります。
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